利用規約

本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

（1）「ユーザー」：当社とユーザー契約を締結し、当社から本サービスを利用する資格の付与を受けた個人又は法人をいいます。

（2）「ユーザー契約」：本規約に基づき、ユーザーと当社との間に成立した本サービスの利用に関する契約をいいます。

（3）ユーザーアカウント：ユーザーが本サービスのインストールその他の設定を行うために必要なアカウントとして、ユーザー契約の成立後、当社から付与されるものをいいます。

（4）「月額利用料」：ユーザーが本サービスを利用するため、当社に支払う月あたりの利用料金をいいます。

（5）「プライバシーポリシー」：当社の定める個人情報の取り扱いに関する方針をいいます。

1. ユーザーは、本規約及びプライバシーポリシーに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、以下に該当すると判断した場合、ユーザー登録を拒否することがあります。この場合、当社は、ユーザー権限を付与しなかった理由を開示する義務を負わないものとします。
   （1）登録された決済方法が不能となった場合
   （2）ユーザーに過去本規約に違反した事実がある場合
   （3）ユーザーの申請内容に虚偽が認められた場合
   （4）ユーザーがプライバシーポリシーに同意しない場合
   （5）ユーザーが民法に規定する制限行為能力者に該当し、法定代理人の同意等を得ていない場合
   （6）ユーザー又はその関係者が本規約に定める反社会的勢力に該当するか、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
   （7）前各号の他、本サービスのユーザーとしての適性を欠くと当社が判断した場合
3. 第１項の登録手続の完了をもって、当社とユーザーとの間にユーザー契約が成立するものとします。ユーザー契約の成立によって、本サービスのユーザー権限がユーザー付与され、ユーザーは本規約に従い本サービスを利用することができる地位を取得します。
4. ユーザーが法人の場合、ユーザーを代表して第１項の登録申請を行う担当者が第１項に基づき行った行為の効果は、ユーザーに帰属します。ユーザーは、ユーザー内の各メンバーに対して、本規約を遵守させる義務を負います。なお、本規約において「ユーザー」という場合、ユーザー内の各メンバーを含みます。
5. ユーザーは、本サービスのユーザーアカウントにログインするための ID 及びパスワードを厳格に管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはなりません。ユーザーの故意又は過失による ID 及びパスワードの第三者利用の結果として生じた損害は、全てユーザーが責任を負うものとし、当社は、いかなる責任も負いません。

1. ユーザー契約の成立後、ユーザーは、当社から送付された確認メールに記載された各種情報に従い、ユーザーアカウントにログインし、本サービスのインストールその他の本サービスの利用のために必要な設定を行います。

2. 前項の設定完了後、ユーザーは、本規約及び本サービスの仕様の範囲で、自身の通信端末を用いて、オンライン通信を行うことができます。

3. ユーザーは、ユーザー自身の通信端末又は第三者からユーザー名義でレンタル中の通信端末に関してのみ、本サービスを利用することができ、当社に対する支払い義務を負うユーザー以外の第三者に本サービスを利用させてはなりません。

　ユーザーが本サービスを用いた通信中に、第三者のオンラインサービスを利用した場合であっても、当社は、当該第三者サービスについて、何ら責任を負わず、当該第三者との取引・当該サービスの利用に関する一切の責任はユーザー自身が負うものとします。この場合、当社は、第三者サービスを利用するにあたり、通信環境を含めて、ユーザーに対して何らの保証を行いません。

1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、使用量ベース又は契約プランベースで別途当社が定める月額利用料を、次の各号のいずれかの支払い方法により、当社に支払うものとします。

   （1）クレジットカード
   （2）デビットカード

2. 別途当社が指定しない限り、前項の月額利用料には、VATを含みます。

3. 当社は、一度受領した月額利用料について、いかなる理由によっても、ユーザーに返還する義務を負いません。

4. ユーザーは、当社に対して有する債権と、月額使用料支払い債務とを相殺することはできません。

1. ユーザーは、トラブルシューティングの結果、本サービスが不可能である場合には、申し込み後、３０日以内に限り、返金リクエストを行うことができます。ただし、各データパッケージには所定の有効期間があり、当該有効期間経過後には、残りのデータについて、いかなる形式の払い戻しも行いません。

2. 当社は、ユーザーに前項による返金対象である場合でも、代替電話、代替SIM カード、代替プロバイダー、ホテルの電話からの料金、又はユーザーのeSIMアカウントに直接関連付けられていないその他の通信による、いかなる種類の払い戻し又は補償も行いません。

3. 本サービスの不正利用を理由とした請求について、当社は、当社の権限でその当否を判断するもとし、当社が認めない限り、返金対応等を行いません。また、当社は、当該請求に関す調査等のため、不正請求の申告のあったユーザーアカウントを一定期間停止することができます。

4. ユーザーがインストールしたeSIMについては使用済みとみなされます。当社は、当該ユーザーアカウントに関して、いかなる返金請求も受け付けません。

5. ユーザーは、請求金額の誤りを是正したい場合には、当社からの請求後１２日以内に、その詳細な理由が添えて、当社に異議を申し立てるものとします。当社は、請求金額の誤りが確認できた場合には、差額について精算を実施します。

6. ユーザーアカウントに関するキャンセル・返金等に関する連絡は、本サービスのお問い合わせページ又は当社メールアドレスまでメッセージを送信する方法により行ってください。当該方法以外の連絡について、当社は対応義務を負いません。

7. 返金を承認する場合、別途事務手数料が発生することがあります。また、返金までに最大３０営業費を要する場合があります。予めご了承ください。

1. 本サービスのeSIMデータパッケージは現状のまま提供され、購入後に個別のリクエストに基づいて追加の変更やユーザーごとのカスタマイズを行うことはできません。

2. 当社は、本サービスについて、ユーザーへの良好な通信環境の提供に努めますが、本サービスが提供するネットワーク可用性及び完全性（中断されないこと、遅延がないこと、通信障害が生じないこと、安全性に一切の問題が生じないことを含みますがこれに限りません。）を保証するものではありません。このため、ユーザーは、自らの責任で、本サービスを利用し、通信端末を操作し、オンライン通信を行うものとします。

3. 当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度の防止策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によってユーザーに損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。

4. 当社は、ユーザーの通信端末・機器に起因する通信障害、エラー、バグの発生等について一切責任を負わず、かかる状況等によりユーザー又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

5. ユーザーは、自己の費用と責任で、本サービスを通じて通信を行う通信端末がeSIMとの互換性があり、ネットワークのロックが解除されていることを確認してください。

6. 当社は、本サービスにユーザーが登録した一切の内容面について、本規約に定めた規定を超え、何ら関知せず、いかなる責任（当局や第三者に対する証明責任を含みます）も負わないものとします。通信端末の互換性は通信事業者又は製造国により異なる場合あるため、ユーザーは、チェックアウト時に提供されるeSIM互換通信端末リストを確認する責任があります。ただし、eSIM 互換性リストは完全ではないため、新しく発表されたeSIM互換通信端末を追加する必要がある可能性があることを了承するものとします。

7. ユーザーが一般の消費者である場合、本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本サービスに関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権については、全て当社又は当社に許諾した権利者に帰属するものとします。

2. 前項にかかわらず、本サービスを通じて行ったユーザーの通信内容に関する権利は、ユーザー又は当該通信内容に含まれる著作物等の権利者に帰属します。

1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたって、以下の行為をしてはなりません。

   （1）第三者の権利を侵害する行為
   （2）法令又は公序良俗に反する行為
   （3）本サービスを利用した詐欺・脅迫その他の反社会的な行為
   （4）第三者に成りすます行為
   （5）当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
   （6）当社又は第三者に不利益、不快感を与える行為
   （7）虚偽又は事実と異なる情報を本サービスに登録する行為
   （8）本サービスに登録した情報を不正に改ざんする行為
   （9）当社のシステムに負担をかける、又は障害等を発生させる行為
   （10）本サービスに支障を及ぼす行為
   （11）その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、前項各号に該当すると判断する場合、当該ユーザーに対し、事前に通告することなく、直ちに次条第２項の措置を行うことができるものとします。この場合、当社は、当該ユーザーからの異議申し立てなどは一切受け付けず、また、月額利用料の返還などは一切行わないものとします。

1. 本サービスの中断、停止等)1 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの予告及び同意なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

   （1）緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
   （2）停電、サーバー故障等が発生した場合
   （3）コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
   （4）地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
   （5）その他当社が必要と判断した場合

2. 当社は、当社の裁量で本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、当該ユーザーへの予告及び同意なく、当該ユーザーに対する本サービスの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。ユーザーに信用不安が生じた場合も同様とします。

   （1）ユーザーアカウントを一時停止又は凍結すること
   （2）ユーザーアカウントを削除又はユーザー契約を解除すること
   （3）その他当社が必要と認める措置を行うこと

3. 当社は、第１項及び第２項によってユーザーに生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

4. 当社は、第２項によって当社に生じた損害について、ユーザー及びユーザーであった者に対して請求し、本規約に基づきユーザー及びユーザーであった者が当社に有する債権と相殺することができるものとします。

1. ユーザーは、当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。

2. ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

3. 当社は、ユーザーの個人情報を個人情報保護法及び当社プライバシーポリシーに従い適法かつ適切に取り扱います。

1. 当社及びユーザーは、自ら（法人の場合はその役員及び従業員を含みます。）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

   （1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   （4）反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   （5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

   （1）暴力的な要求行為
   （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   （3）取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
   （4）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

1. 本契約の有効期間は、本サービスの利用登録申請時に表示する期間とします。但し、ユーザーがユーザーアカウントから解約手続きを行わない限り、ユーザー契約は同一期間、同一条件で更新され、以後同様とします。

2. ユーザーアカウントから解約手続きを行った場合、最終の決済処理のために必要な期間として別途当社が定める期間ユーザー契約は有効に継続するものとし、ユーザーは予めこれを了承するものとします。

3. 前項の規定にかかわらず、第６条から第９条、第１１条、第１２条、本条、第１５条、第１６条及び条項の性質上効力を存続すべき条項は、ユーザー契約終了後もなお有効が存続します。

1. ユーザーは、当社の書面による承諾なく、ユーザー契約上の地位又はユーザー契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。

2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴いユーザー契約上の地位、権利及び義務、登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。また、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

　本契約は、日本法に準拠するものとし、本契約に関して当社とユーザー間に紛争（調停を含む。）が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

２０２４年１１月１日制定